確定申告するときの扱いとは


バーチャルオフィスってなに?

確定申告するときの扱いとは

確定申告するときの扱いとは バーチャルオフィスは、連絡先に都心の住所が使えるなど会社を経営していく上でメリットがあり人気です。
会社が確定申告を行う際は、事業を行う上で必要な経費を全て申告します。
確定申告の時に経営者にとって気になるのが、バーチャルオフィスの住所と利用料金です。
まず、実際の部屋を借りているわけではないので住所を事業を行なっている場所として申請することはできません。
利用料金に関しては、バーチャルオフィスで借りた住所や電話番号などをビジネスのために利用しているなら全額認められる経費になります。
個室やスペースのレンタルでなくても、きちんとしたオフィスサービスなので何の問題もありません。
郵便物を転送したり電話代行など、どのようなサービスの利用でも大丈夫です。
税法上に勘定科目の規定はなく、申告するときは「地代家賃」で計上します。
書式の裏面にある明細欄に、「その他レンタルオフィス代」や「賃借料」と記入すれば大丈夫です。
扱いは、家賃ではなく事業で使う車やコピー機などのリース代に近いです。

費用は確定申告の時にどの勘定項目に設定するのか

費用は確定申告の時にどの勘定項目に設定するのか バーチャルオフィスは住所や連絡先を借りているので、月々の料金がかかります。
事業にかかる経費は全て帳簿に計上できるので、バーチャルオフィスにかかる料金も帳簿に記載して構いません。
問題となるのが確定申告の書類に記載する勘定項目です。帳簿に記載するにもどの科目を使って良いか分からず困ることもあるでしょう。
一般的に、実際のオフィスや店舗用の部屋や場所を借りている場合は賃借料になります。
しかし、バーチャルオフィスは場所を借りている訳ではないので、賃借料は相応しくありません。
住所や連絡先を代わりにしていることから、サービスを外部委託していることになるために支払手数料を用いるのが相応しいとされています。
バーチャルオフィスの料金の中でも、オプションサービスを利用している場合は、細かく分けると税務調査があった時に根拠を主張しやすいです。
留守中の電話応対などの秘書業務や郵便物等の荷物の転送については、外部の人を使うため外注費の扱いになります。
また、打ち合わせのために会議室を借りた場合には、会議費に計上できます。


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